払った方がいい？払わないとバレる？
この手の話、ネットで検索しても法律論から言うと「払わないとダメ」で結論が出ています。そりゃそうで、脱税は一発アウトの犯罪。「払わなくていいよ！」なんて口が裂けても言えないし、もっと言うと税理士さん側の立場から「何かあれば相談ください」と言いながら「アウト」と言っている構図もあります。
だからこそ、あえて法律に無知な素人目線で思うことをつらつら書いていますが、結論として『仮想通貨で20万円以上儲けた場合、無申告にしても税務署が徴収に来るとは思えない』というのが本音です。（もちろん払うべきですが）
これは、ネットにある『絶対バレるよ』と言う意見に批判的なわけでもなく、実際ビットフライヤーのような国内大手の取引所であれば身分証明書は必須。であれば税務署は確定申告の有無は手元で分かり、仮想通貨（暗号通貨）で出た利益は取引所に問い合わせれば機械的にリストが出てくるので、そこを照合すれば「利益が出ているのに無申告」という人を簡単に出せます。２つのリストがあれば、図書館で延滞者を機械的に管理するのと同じくらいに簡単。
インサイダー取引に似てる
でも素朴に「税務署がそんな個人にまで目を光らせるのかな？」…と思ってしまいます。
例えばあなたが仕事をしている際に企業情報の話を聞いたとします。
そこから関連銘柄を買ったとして、税務署がインサイダー取引の疑いで調査にくるか？と言われるとほぼ来ないと思います。（粉飾決算のようなえげつない銘柄であればあるかもしれないですが）
ビットコインの利確に対する調査も同じ雰囲気を感じていて、マイナンバーのように一意のキーがないのあれば最後は取引所のデータと確定申告の付き合わせを人海戦術でする必要があるような。
もっとたちの悪い人だと、「確定申告って何ですか？」という人達がいるということ。
もちろん知らないでは済まない問題ですが、株と違ってビットコインはギャンブルに近い投機目的で学生や主婦も参加してます。そういう層にとって、年末調整？源泉徴収？確定申告？と言うレベルのリテラシーな方がいてもおかしくない。
本音と建前
「税務調査をその取引所に対して行えば利益が出ているか否かはバレるのでちゃんと確定申告しよう」という建前と「ぶっちゃけみんな確定申告してないんじゃないの？」という本音。
とはいいつつきちんとしておいて損はなく、以下のように複数の取引所を使っている場合でも制限内であれば無料で「自分の損益はいくらかの確認＆確定申告サポート」が行えるツールなどもあります。この手のサービスを利用して「そもそも自分は納税が必要なのか？」を把握しておくことは仮想通貨を触る人の最低限の心得ですね。
個人的には、ビットコインの爆上がりを見るたびに性悪説に則って取引所が自動的に税金分をさっ引いて払い戻し、必要な人だけ源泉徴収の払い戻しを行うといった手段をとらないと脱税は無くならないだろうなと思ってしまいます（証券会社は実際にこの方法があるから脱税しにくい）。
